情報管理とITコンプライアンスの
情報セキュリティ・コンサルタントの部屋
中小企業の皆さん!
これからの世の中は、情報を制する者がビジネスを制することをご存知ですか?
情報管理と技術コンプライアンスなら何でもご相談ください。
当事務所は、中小企業様の技術法務をサポートします。
新入社員よりも安いコストで顧問サービスが受けられます。
様々な専門家ネットワークも活用し、全方位で皆様の安心・安全をサポートいたします。
ITコンプライアンスとは?
情報技術士なら、安心、信頼できる!
専門的に任せられる!
ITコンプライアンスは、今や中小企業には必須の取り組みです。
当事務所では、権利・義務に関する契約書類や事実証明等の書類作成支援を行います。
またそれらを前提に、企業の事業性評価、コンプライアンス、リスクマネジメント、監査チェック等、企業経営のPDCAの全サイクルにわたって、経営サポートをする全方位のコンサルタントでもあります。
当事務所では情報技術力を基盤とし、特に以下の項目を重点的にコンサルティングします。
お困りごとは?
当事務所は、IT技術とITコンプライアンスの専門家です。
例えば、以下のようなお悩みのご相談を承ります。
・マイナンバー管理を業務委託する場合、委託契約はどこに気を付けたらいいの?
・マイナンバー管理に関して社内の就業規則をどのようにしたらいいの?
・プライバシーマークの認証はどこまで法的な効果があるの?
・個人情報はどこまでが対象?
・機密情報は、従業員にどこまで開示すればいいの?
・営業秘密は、どのように管理しておけば法的な保護があるの?
・取引先の機密情報を入手するときの契約はどこに気を付ければいいの?
・購入したソフトウェアの権利はどこまであるの?
・当社の知的資産・技術の権利確保のために何をしておけばいいの?
・当社の固有技術に関して、権利確保はどのようにすればいいの?
・当社の情報セキュリティの状況を診断評価して、何をどうしたらいいか、適切なアドバイスが欲しい。
・当社のITビジネスモデルの課題を指摘してほしい。
・当社の事業の経営をサポートして欲しい(事業強化点、アピールポイント、弱点補強、人材育成、ビジネスモデル検討支援etc)
・亡くなった方の所有パソコンやスマホ内の情報資産をどうすればいいの?消すのはもったいないし、何か資産が残っていたり、逆に請求が来たりすると困る。
お気軽にお問い合わせください!!
契約
著作権
営業秘密
個人情報
Pマーク
ご提供できるサービス
企業内の個人情報保護やマイナンバー管理に関するコンサルテーション及び人材育成
①個人情報保護コンサルテーション
プライバシーマーク/ISMS/BCP(事業継続計画)などの認証取得支援、及び認証に基づく官公署等への入札書類作成、営業秘密管理のノウハウ提供とコンサルテーション
②情報セキュリティ・コンサルテーション
③契約書類の作成(IT関連の権利・義務、知財権処理等)
IT関連事業やプロジェクトにおける権利・義務や知財権/著作権に関する契約書類作成とコンサルテーションを行います。
(情報セキュリティ管理規程/業務委託契約/著作権契約/NDA契約/権利譲渡契約/雇用契約/派遣受入契約/合意書/覚書/確認書/議事録 等)
企業の保有する無形ノウハウや営業秘密の知的資産化支援と人材育成
社内規程、各種管理規定などの作成や各種IT法務支援、プロジェクトマネジメントの観点からの顧問サービス、人材育成、従業員教育、監査の実施とアドバイス
⑤会社顧問技術法務サービス
⑥IT/ネット・ビジネス支援
IT関連事業、ネット事業における法規制や事業推進、契約締結等に向けてのコンサルテーションと各種許認可書類の作成
ビジネスモデル評価、事業許認可申請や定款作成および会社設立等のアドバイス、ものづくり補助金・各種助成金申請、経営力向上計画、経営革新計画等の作成支援とアドバイス
⑦起業および事業推進支援
デジタル資産の保有アドバイスや講演、故人所有のIT資産の整理・処分のご相談
ご依頼のテーマ或いは当全業務内容に関する講演、記事執筆や個別テーマに基づくセミナーの実施
⑨講演、執筆、セミナー実施
ITコンプライアンスを得意としています
IT契約処理
①ビジネス上の権利・義務を規定した契約書類の作成
②著作権や特許、営業秘密などの知的財産権の管理、行使などのアドバイス
③その他ビジネスに必要な重要書類の作成、管理
情報管理
①個人情報や技術情報などの機密情報の管理と活用のアドバイス
②情報セキュリティ規程をはじめ社内規程類の作成
③職場監査と是正指導
IT企業法務
①各種補助金申請書、知的資産報告書、定款など企業に必要な書類の作成
②ビジネスモデルの評価、アドバイス
③人材育成、組織活用、ステークホルダー活用などのアドバイス
ご参考
(ITビジネスに関連する法規例です)
◆免責事項
当サイトのコンテンツを通じて提供する情報などについては誠実かつ万全を期しておりますが、その正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行うものではありません。また、これらに起因して生じた損害に対しても一切の責任を負いません。
◆著作権留保
本サイトに掲載された著作論文、エッセイ、各種資料・図表等は当事務所の著作物です。掲載情報を無断でコピー、配布、譲渡、転載、複製、貸与、使用許諾、翻訳、要約、翻案するなどの行為はご遠慮ください。